国税庁のホームページに「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（事業承継税制）のあらまし」が掲載されました。 http://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zo・・・
「事業承継」の記事一覧（2 / 3ページ目）
租税特別措置法施行令を追加しました
平成30年改正による租税特別措置法施行令40条の8から40条の8の3までのカラー法令を公開しました。 手動で溶け込まし作業を行っていますので、間違いがあるかもしれませんので、ご承知の上ご利用ください。 平成30年税制改正・・・
平成30年4月1日から事業承継税制が大きく変わります
平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。 平成30年度事業承継税制の改正の概要 納税猶予を受けるための手続 申請書類 ・・・
30年改正後円滑化法施行規則のカラー法令を公開しました
平成30年4月1日施行の中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則のカラー法令を公開します。 官報から手動で作成したので、加工ミスがあるかもしれません。ご承知の上ご利用ください。 http://info.mu・・・
事業承継税制（納税猶予及び免除）の特例の施行令のカラー法令
事業承継税制（納税猶予及び免除）の特例の施行令のカラー法令を公開しました。 平成30年税制改正法案による措法70の7～70の7の8
事業承継税制（特例）法案を衆議院テキストベースに変更しました
事業承継税制の特例（租税特別措置法第70条の7の5から第70条の7の9）の法案を衆議院の議案に掲載されているテキストのものに変更しました。 平成30年税制改正法案による措法70の7～70の7の8
後継者が2人又は3人の場合
特例後継者が二人又は三人である場合…当該贈与後におけるいずれの特例後継者が有する当該中小企業者の議決権の１０％以上を有し、かつ、いずれの特例後継者の有する当該中小企業者の議決権の数が当該贈与者の有する議決権の数を上回る贈・・・
雇用確保要件（8割以上雇用）
（４）特例制度における認定取消し事由（第９条関係） 上記（１）の事由に係る認定においては、現行の事業承継税制における雇用確保要件を満たさない場合であっても、認定取消し事由には該当しないものとする。 その他の認定取消し事由・・・
円滑化施行規則のパブコメ
パブコメ 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PC・・・
税目別平成30年度税制改正法案（カラーhtml）
別サイトに、カラー化した税目別改正法案を公開しました。 http://zeicho.otax.jp/joubun/joubun.html
